お知らせ

第1回改正相続法研究会のご案内

2019-03-07


 平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立しました。同時に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(平成30年法律第73号)も成立しました。行政書士として相続業務をメインとされる方々は勿論、建設業許可関係等の業務をされる方々も事業承継がらみで必須の知識と思われます。

 40年ぶりに相続法は大改正され、新たな制度が創設され、従来の制度や条文が大幅に変更されております。さらに、法務省は相続法の更なる改正(相続登記の義務化等)に向けて法制審議会に答申をはかる予定です。

 この度、民法改正(債権法改正)ゼミで大変お世話になっております九段坂総合法律事務所弁護士 雛形要松先生(元東京高裁民事部総括判事・内閣法制局参事官等)にお願いして大型実務研究会を開催することになりました。

 実務に根差し、仕事に直接に役に立つ研究会となっております。

 今回の相続法改正は論点も多く、1回の講義で終わるようなテーマではなく、先生の概論を受け、さらにテーマを細分化して継続する予定です。この場合 行政書士白門会の先生が分担してコーデイネーターを務めていただき、雛形先生に助言者になっていただく予定です。

 下記のように第1回改正相続法研究会を開催します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

                              記

1. 日時 平成31年3月27日(水)午後6時~9時

2. 場所 中央大学駿河台記念館 5階550号室

3. 講師 九段坂総合法律事務所 弁護士 雛形 要松 先生

4. テーマ 「改正相続法による新しい相続の手続のアウトライン」
        ~平成30年相続法改正法の概要


 また、「改正相続法による新しい相続の手続のアウトライン」のレジュメのほかに「平成30年相続法改正法対応の相続事務Q&A60問」を下記の様に雛形先生が作成されており、研究会において使用いたします。回答も用意されております。

1 配偶者の居住権を保護するための方策に係る改正関係
Q1 配偶者居住権制度創設の趣旨は何か。
Q2 改正作業において配偶者の法定相続分、具体的相続分を見直す案が検討されたか。検討結果はどうなったか。
Q3 配偶者居住権とはどのような権利か。
    ー以下、割愛致しますー

5. 会費 1000円

6. 申込期限 平成31年3月25日(月)

申込先 総務磯谷 m.isogai@s6.dion.ne.jp までお願い致します。なお、レジュメ準備の都合があります。ご参加の場合は、申し込みの上、ご参加をお願い致します。





1 平成30年相続法改正法
 (1) 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年7月13日法律第72号)
 (2) 法務局における遺言書の保管等に関する法律((平成30年7月13日法律第73号)
2 平成30年相続法改正法の主な内容(平成30年相続法改正法による新しい相続の手続の概要)
 (1) 配偶者の居住権を保護するための方策に係る改正
  ① 配偶者居住権制度の創設
   (制度創設の趣旨・配偶者居住権の定義・成立要件・効力等)
  ② 配偶者短期居住権
   (定義・成立要件・効力等)
  ③ 婚姻期間が長期(20年以上)の配偶者に配偶者居住権を遺贈した場合の持戻し免除の意思表示の推定
  ④ その他(施行期日を含む。)
 (2) 遺産分割に関する見直し等に係る改正
  ① 長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等につき持戻し免除の意思表示があったものと推定する規定の新設
  ② 遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合における遺産分割の対象となる遺産の範囲の明定
  ③ 遺産分割前に共同相続人の一人が相続預貯金の一定部分の払戻しを受けることを可能とする制度の新設
  ④ 遺産分割の審判前の相続預貯金の仮払い審判の要件緩和
  ⑤ 遺産の一部分割許容の規定新設
  ⑥ その他(施行期日を含む。)
 (3) 遺言制度に関する見直しに係る改正
  ① 「特定財産承継遺言」とは何か。
   (特定財産を「相続させる」旨の遺言との関係、規定されている効力の範囲等)
  ② 自筆証書遺言の方式緩和
   (緩和される方式の範囲、施行期日等)
  ③ 自筆証書遺言の保管制度の創設
   (管轄遺言書保管所・適格遺言自筆証書・遺言書情報証明書・遺言書保管事実証明書・施行期日等)
  ⑤ 遺言執行者の権限の明確化等
   (任務開始の通知・特定財産承継遺言に係る遺言執行・復任権・施行期日等)
 (4) 遺留分制度に関する見直しに係る改正
  ① 遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ
   (遺留分侵害額請求権の定義・相手方・法律的性質等)
  ② 遺留分(具体的遺留分)の価額の算定方法
  ③ 受遺者又は受贈者の負担額
   (算出方法・相続債務弁済の場合における負担額の消失等)
  ④ 受遺者又は受贈者が無資力の場合の損失の負担
  ⑤ 遺留分侵害額請求権の行使を受けた受遺者又は受贈者の金銭債務についての裁判所による期限の許与
  ⑥ その他(特に施行期日)
 (5) 相続の効力等に関する見直しに係る改正
  ① 相続による権利の承継と対抗要件具備の必要性
  ② 相続における義務の承継割合と債権者の承認
  ③ 遺贈の担保責任の明確化(遺贈義務者の引渡義務の程度の限定)
  ④ その他(施行期日を含む。)
 (6) 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策に係る改正
  ① 「特別の寄与」制度の創設
   (創設の趣旨・特別寄与者・特別寄与料・特別寄与料の負担者等)
  ② 特別寄与料の支払請求の手続
  ③ 家裁における特別の寄与に関する処分の審判
  ④ 特別寄与料の支払請求と不当利得返還請求との競合
  ⑤ その他(特に施行期日)
3 他の直近の法律改正との関係
 (1) 人事事件訴訟法の改正との関係
 (2) 民法債権法改正との関係

【参考】
法務省:民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021299999.html

法務省:法務局における遺言書の保管等に関する法律について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html


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